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【日本には国立スポーツ科学センターがある。韓国にも同じような施設がある。韓国ではそこに選手が集められ、招集された時点で、日当が出る。日本では利用するのに料金が発生する】

【バンクーバー五輪では、ＪＯＣの役員、メンバーが大挙して現地入りしている。予算は限られている。そのため、選手を手塩にかけて育てたコーチや、トレーナーがはじき出され、選手に快適な環境を提供できていない。お金の使い方が逆だろう】

島田紳助が司会で人気の『行列のできる法律相談所』（日本テレビ系）が一昨年、チャリティー企画でカンボジアに小学校を建設した。番組ではその後も、学校が順調に運営されている様子を放送してきたが、日本のNPO団体が”アポなし”でこの小学校を訪れたところ、「番組では定期的な食料支給や飲料水の確保などが実現したと紹介されたのですが、実際は、食料支給は滞り、水は20キロ先まで汲みに行くような有様です」（「NPO法人　アジア交流協会」〈前橋市〉の石川正安理事長）

　浄水器や井戸は壊れ、浄水器の中には蟻やサソリが何匹もいたという。さらに昨年放送されたなかには、やらせまがいのことまであったと指摘している。

　クルマを用意して子どもたちが相乗りする場面がそれで、小林麻央が子どもたちに手渡したハーモニカは、生活費のために、親が売ってしまっていた。

　石川氏はこう忠告している。

「学校を建設すること自体は素晴らしいと思いますが、予定通り運営されているか定期的に監視する必要があります。（中略）このままでは数年後には廃校になってしまうことが予想されます」

　しばしば、ODAなどの海外援助物資が、必要としている人たちには届かず、政府が横取りしてしまうケースが指摘される。日本はカネや物資は出すが、そのフォローをしないと、国際社会から批判されてもいる。仏作って魂入れずでは、何のための「善意」か。

検索を逆手に取ったメディア・ビジネスが今、アメリカで大きな羨望と非難の的になっていることをご存じだろうか。

　その名は、デマンド・メディア。数々のサイトを傘下に持つメディア会社だが、そのビジネスの核心は、ネット・ユーザーがたった今、知りたいと思っている情報を探り当て、そのコンテンツをほぼリアルタイムで制作し、それをネットに上げてページビューを稼ぎ、広告でボロ儲けすること。創業から4年足らずの同社は、この手法で2009年には2億ドルの売上げを稼いだと言われる。

　仕組みはこうだ。

　同社が開発した独自のテクノロジーがミソだが、それによってまず現在ネット上で話題になっている事柄、キーワードが抽出される。これに基づいて、競合他社の動きも考慮して予想広告収入をはじき出し、さらに独自のアルゴリズムによって、コンテンツを制作するにふさわしいテーマが吐き出される。テーマには、検索ですぐにひっかかり、検索結果では上位に表示されるような目立った表現が盛り込まれている。

　さて、いったんテーマが決まると、デマンド・メディアは「コンテンツ募集」というかたちで告示する。同社のデータベースには、何万人ものフリーランス・ライターやビデオ制作者が登録されていて、彼らは自分に合ったコンテンツを見つけると、さっそく手をあげて執筆や撮影、制作に取りかかる。

　制作されたコンテンツは、他サイトのコンテンツからの無断流用がないかどうかを調べるために、これまたコンピュータにかけられ、合格すればデマンド・メディア傘下のサイトに掲載される。これが一連の流れである。

(中略)

　1日にサイトにアップされるテキストやビデオ・コンテンツは、何と4000件を数える。これもファストフードならぬファストコンテンツとでも呼ぶべき量産体制の賜物だ。この体制を支えるライターやビデオ制作者は、同社のサイトで常時募集している。

　フリーランサーたちは、テキスト記事では15ドル程度、ビデオ制作では30ドル程度の報酬を受けている。失業者があふれる昨今では、珍しくペイされる“開かれた機会”を提供しているということにもなるが、ペイの水準はよくてファストフード店員並みか、それ以下。一時ユーザーが生み出すコンテンツ（UGC）という動きが話題になったが、デマンド・メディアは、そんな悠長な善意に頼るのではなく、もうスウェットショップ並みのコンテンツ工場なのである。

(中略)

　こうした人気に羨望が集まる一方で、批判も決して少なくない。批判の中心は、他でもないコンテンツの質である。ライターやビデオ制作者はプロ級の人材とは限らず、「数打ちゃ、当たる」式のデマンド・メディアの方法に則って、ともかくコンテンツを量産し続ける。あまり質の高くない、使い捨て的ファストコンテンツで収入を稼ぎまくるというアプローチに、メディア・サイトのかたちをとった「あこぎ」な商売だという非難は多い。